民主ナチ党実態①選挙支援→仕分け回避
補助金続々廃止の中 トラック業界への交付金は「温存」へ
業界団体への補助金が「事業仕分け」で次々と廃止となる中、トラックやバス業界対策の補助金「運輸事業振興助成交付金」を、政府が来年度も継続する方針であることが25日わかった。自民党政権が業界対策で導入した制度だが、来夏の参院選を前に、民主党が業界の引き寄せを図ろうとしているようだ。
交付金は、ガソリン税などの暫定税率引き上げに伴い「補(ほ)填(てん)」的な意味で支給されてきた。暫定税率廃止が公約の民主党政権なら交付金も廃止が順当だが、馬淵澄夫国土交通副大臣は24日の政府税制調査会で「激変緩和を十分に検討に加えなければならない」と擁護発言。国交省も「事故の増加やCO2削減への取り組みの後退、悪質事業者の増加など影響が懸念される」と、継続を主張している。
同交付金は昭和51年、軽油引取税の暫定税率が30%引き上げられた際、税率アップに難色を示したトラック業界への優遇措置として導入された。軽油引取税は地方税のため、国が要請し、都道府県が地元のトラック協会などに交付金を支出している。
国交省の調べでは、平成18年度にトラック協会に支出した交付金総額は計約180億円。交付金を積み立てた基金残高は、業界団体の全国組織「全日本トラック協会」(全ト協)と各地の協会合わせて約1200億円に上る。
民主党は、全ト協の副会長が代表を務める業界の政治団体「道路運送経営研究会」(道運研)が、自民党の道路族議員の政治団体や政党支部に多額の献金をしてきたことを業界との癒着だとして批判してきた。
ただ、道運研は今月12日の評議会で自民党支持から民主党支持へと方針を転換しており、交付金存続は方針転換の「対価」との見方も出ている。
オイオイ・・・。
そういや、やっぱりロケット仕分けでも数値捏造&財務省台本棒読みがばれたな。それに、教育関連ではやけに儀式的な討論だったなあ。
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事業仕分け 資料誤りでGXロケット「再検討」
平野博文官房長官は26日の記者会見で、GXロケットに関する行政刷新会議の事業仕分けに使われた資料に事実誤認があったことを認めた上で、「(議論の)ベースが違っていた。私は刷新会議におり、判断を戻してどうなのか議論いただきたいと発言しようと思う」と述べ、最終的な判断を行う刷新会議で扱いを再検討する意向を示した。
また、平野氏は事業仕分けの資料で、GXロケット本体開発に税金700億円が投入されたとある点について「実際には260~270億円くらいだった」と指摘した。事業仕分けでは、予算要求されたエンジン開発費用が「計上見送り」と判定され、要求が出ていないロケット本体も廃止を求められていた。
②陳情に行く→選挙協力強要
道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに
「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」
民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。
吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。
出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
オイオイオイ・・・。
これ陳情が幹事長室一任って最初の報道の時から幹部が「与党がどこか思い知らせてやる。」とかほざいてたようだが、それは誰なんだよ。
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by tom-h
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